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<自民>参院選岩手で県議を公認(毎日新聞)

2010.04.07
 自民党は5日、今夏の参院選岩手選挙区(改選数1)で新人で岩手県議の高橋雪文氏(39)を公認候補として擁立すると発表した。同党は同選挙区で2月に公募を実施したが、「適任者がいない」と選考を断念していた。

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若林氏辞職 自民党内からも厳しい声、与野党そろって批判(産経新聞)

2010.04.02
 自民党の若林正俊元農水相が2日、参院本会議での採決時に青木幹雄前参院議員会長の投票ボタンを押した問題の責任をとり議員辞職したことについて、自民党内からも「情けない。議員の資格はない」(谷川秀善参院幹事長)と厳しい声が相次いだ。

 大島理森幹事長は同日午前、党本部で記者団に「政治の信頼、道義感が問われているときであり、こういう処置は当然。残念だ」と述べ、「辞職は当然」との立場を強調した。

 投票ボタンを押された青木氏は同日、国会内で「驚いた。本人から電話があって初めて知った」と述べ、記者団から「ボタンを押すよう依頼したのか」と聞かれると、「そんなことするわけないじゃない」と即座に否定した。

 谷川氏が2日、党本部で記者団に「閣僚を務めた人が『代返』をしてどうするのか。情けない。議員の資格はない」と切り捨てたように、党内には若林氏を擁護する声はほとんどなかった。公明党の井上義久幹事長も会見で「辞任に値する」と述べた。

 一方、政府・与党からも「議院内閣制の原理が根本から覆る」(菅直人副総理・財務相)と一斉に批判の声が上がった。

 枝野幸男行政刷新担当相は「本人は軽い気持ちだったのかもしれないが、大変重たい話だ」。女性問題で防戦一方だった中井洽拉致問題担当相も「信じられない事件だ。大事な1票だから、これは許されない」と批判した。

 民主党の山岡賢次国対委員長は「学生時代の『代返』は聞いたことあるが、投票を代わりにするのは国会史上聞いたことがない。歴史的にも非常に大きな汚点になる」。社民党の照屋寛徳国対委員長も「民主主義を破壊する国会の自殺行為になりかねない」と厳しく指弾した。

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築地移転「一時停止」、民主・自公・都が合意(読売新聞)

2010.03.31
 東京・築地市場の移転問題で、都議会第1党の民主党は27日夜、移転関連費用を盛り込んだ都の予算案に賛成すると正式に発表した。

 これで江東区豊洲地区の用地購入費を削除する民主の修正案が提出されることはなくなり、30日の本会議で予算が成立する見通しとなった。都側と与野党による攻防の結論は「移転計画の一時停止」。一歩も譲らぬ対立から一転して合意に至った背景には、様々な思惑が見え隠れする。

 ◆「結局振り出しに」◆

 予算案を通過させるための譲歩案として都が民主側に示したのは、「現在地再整備をきちんと検討し、移転予定地の土壌の安全を議会が確認するまで、用地取得などは進めない」という内容だ。予算が成立したとしても、事実上、移転計画は当面、凍結されることを意味する。

 都は有害物質の除去は可能と強調するが、民主は「除去に成功しても、経過を見る必要がある」などと慎重で、いつ議会が安全宣言を出せるのかは不明だ。

 築地市場内のある業者は「何日も大騒ぎして、結局振り出しに戻っただけ。がっかりした」と語る。渡辺達朗・専修大教授(流通政策論)は「築地市場は老朽化などで機能不全に陥っており、遠からず危機的状況を迎える。いずれにせよ結論を急ぐ必要がある」と指摘する。

 ◆移転を巡る攻防◆

 築地市場の老朽化が問題となり、都が現在地での再整備に着手したのは1991年。ところが、市場関係者の猛反発などで約400億円をかけたにもかかわらず、頓挫。これを受けて浮上したのが豊洲への移転計画だったが、予定地の土壌汚染問題が明らかになった。

 昨年7月の都議選で、民主は「築地市場の強引な移転に反対」などとマニフェストに掲げ、第1党に躍進。移転計画をストップさせ、築地の再整備を検討するよう強く求めてきた。ある民主幹部は「選挙公約を実現させるために、安易な妥協はできない」と声を強める。

 一方、与党の自民、公明と都側は、「震度2の地震でも天井部分の鉄骨が崩落するなど、安全確保ができない」などとして、あくまでも2014年に豊洲新市場を開場させる立場を崩さなかった。

 ◆それぞれに体面◆

 こうした立場が溝を深め、なかなか妥協点が見いだせない中、25、26日の予算特別委員会も空転したが、都が「現在地再整備を検討する部署を作る」「議会が了解するまで用地取得を進めない」という妥協案を示すと、一気に状況が打開した。同特別委も27日に正常化。長時間の審議後の28日未明には、「現在地再整備の検討結果を知事が尊重する」など3点の付帯決議を民主、自民、公明の3党が共同で提案し、予算案は通過する見通しだ。

 「民主は、計画を一時ストップさせることでマニフェストを守ることになり、自公は予算を通すことで与党の体面を保てる。そして、都側は予算否決により、移転計画自体が崩壊することを阻止できる」

 ある都幹部は、ぎりぎりの合意の背景には、こうした三者の思惑の一致があったと分析してみせた。

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自民府議団3人離脱 分裂3度目 橋下知事に賛同(産経新聞)

2010.03.29
 大阪府議会の最大会派、自民党府議団に所属する府議3人が、府議団を離脱したことが25日、分かった。3人は24日の府議会本会議の大阪(伊丹)空港廃港決議の採決で、橋下徹知事に近い会派が提案した決議案に賛成した。府と大阪市の再編構想にも賛同しており“親橋下”の立場で活動する。自民は昨年から集団離脱が相次いでおり、今回で3回目。3人離脱後も最大会派は維持できるが、一時は49人いた議員は35人まで減少する。

 3人は西野弘一議員(東大阪市選出)、西野修平議員(河内長野市選出)、西田薫議員(守口市選出)。西田議員は「橋下知事のいる今こそ府市再編ができる最大のチャンス。自民では意見がまとまらない可能性があるので、同じ考えを持つ議員たちであえて離脱した」と説明した。

 今後の活動については「志が同じ議員と一緒にやりたい」としており、4月に発足する「橋下新党」との連携にも含みを残した。

 条例などの提案ができる府議会会派結成には少なくとも5人が必要だが、当面は3人で活動する見通し。

 自民会派はこれまで橋下知事の主張する大阪ワールドトレードセンタービルディング(大阪市住之江区、WTC)への庁舎移転の対応をめぐり、2度にわたり議員が離脱。

 このメンバーに加え、民主会派などを離脱した議員らを含め、14人の府議が4月1日に新会派「大阪維新の会」を発足させる予定となっている。

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【核密約】抄録(2) 衆院外務委員会参考人質疑(西山太吉元毎日新聞記者意見陳述)(産経新聞)

2010.03.26
 西山太吉元毎日新聞記者「私は当局の内部には携わっていませんので、外部からの私なりの認識、その後にいろいろ調べました米国の関連文書、相当たくさん読みましたが、そういうものとの対比において、主として沖縄返還交渉を中心として、簡単に意見を述べさせていただきたいと思います。

 その前に、まず密約の調査に関連した委員会なので、まず密約がなぜ日米関係だけに集中して行われているのか、お気づきになったでしょうか。外務省、財務省を含めて、この4つの調査対象項目は全部日米同盟に関する密約です。戦後のいろんな外交史の中でたくさんの重要な外交案件はありましたが、密約に関して今までのところ発覚しているのはすべて日米同盟に関するものです。ここに注目していただきたいと思います。

 なぜ日米同盟に密約は集中するのか。私の認識では、戦後の冷厳な戦勝国・米国と戦敗国・日本という冷厳な上下に近い関係が、冷戦構造の中に組み込まれ、そして非常に冷厳な日米同盟の関係が維持され、強化された。それが一種の日本の寄りかかる聖域のような形で認識されてきたということです。

 しかし、その一方、もう1つの流れとして、55年体制にかかわらず、その後もそうですが、もう1つの流れがあった。それは何かというと、反核、非核であり、やはり憲法9条による戦争放棄に対する非常に強い感覚があり、また戦後断絶したいわゆる近隣諸国、特に中国、朝鮮を中心とした近隣諸国との関係をもう1回再構築しないといけない。何とかして調整して、もう1回日本との関係を充実させなくちゃいけないという、片方ではそういう潮流が根強くあったわけです。

 従いまして、もし前者の日米同盟の絶対的な形の聖域の方に、そのときの政策なり方針がぐっと傾斜していった場合には、必ずそこに日本国内政治独特の軋轢(あつれき)、摩擦というものが生じてきます。それをカムフラージュするというか、調整するというような1つの機能を密約という形で持ったと私は認識しています。

 それからもう1つの要素は、これは大枠的な考えですが、そのときの内閣の政治思想、内閣の性格、また、いわゆる内閣を取り囲む政治環境ですね。そのときの国内政治、政治上から来る政略論というものも、やっぱり密約という問題には絡んでくる。いい例が、まさに沖縄返還交渉で、ニクソン政権と佐藤政権による沖縄返還交渉というのは、1969年の事実上、5月から始まった。5月28日に、今ではもう有名になっていますが、米国の対沖縄施政権返還交渉方針の基本方針であるメモランダム13号、これができたのが5月28日です。そのときの沖縄返還協定にまつわる大綱がすべて固まったのが、いわゆる佐藤・ニクソン共同声明。11月21日です。わずか5カ月ちょっとの間に、あの重大、複雑多岐な日米間の最大の懸案といわれた沖縄返還問題が全部実質的に解決した。というのは、要するにそのときの(佐藤・自民党)総裁の任期が1970年から72年、4選で最後の任期だった。すでにその方から逆算されてきた政治日程があるわけですね。

 従いまして、どうしても71年前半には調印を終えていなくちゃいけないと。そのためには69年中に絶対に日米間の諸懸案を全部解決してしまわなくちゃいけない。そういうような逆算的な政治日

程がありまして、そして米国は、このときにメモランダム13号、これは72年、もし日本が返還を望むのであれば、この69年中に米軍の使用にかかわる不可欠な諸問題、これを細目に至るまで全部解決しろと。それが解決されない限りは、72年返還には応じられないという鉄の方針を打ち出してきたわけです。その最大のものが、朝鮮半島、台湾、ベトナムに対する最大限の基地の自由使用であり、もう1つの大きな柱が、いわゆる財政問題。これを言うわけなんです。

 ですから、結局そのときの国内的な政治情勢、政治環境というものが、やはり密約を促進させる1つの大きな材題だ。大きな2つの潮流を埋めていく、調整していくとが密約の大きな機能ですけれども、もう1つの促進機能は、そういった国内の内閣の性格、および内閣を取り囲む政治的環境というものが大きく影響しいているということです。

 結局、その中で私が申し上げたい最大のテーマは、今度の基地の問題、核の問題および財政問題ですが、今度の調査委員会の関連で申し上げますと、まず私の調査委員会に対する簡単な感想を述べますと、1960年安保に関する密約が2本、それから沖縄返還にかかわる密約が2本。前半、後半2本ずつです。その中で前半の60年安保における核の持ち込み問題と朝鮮半島に対する直接戦闘作戦行動。いずれもやはり、そのときの岸内閣としては日米同盟を再編・強化すると。要するに相互の義務を確定するということを打ち出しましたが、やはりそこに私がさっき申し上げましたもう1つの潮流に対する配慮、それから日本の自主性、日本の自主的ないわゆる選択権といいますか、国家としての独立性を提示するために、いわゆる事前協議3項目を出したわけです。

 ところが、そのときの事前協議3項目のうちの2項目については、やはりこれは狭義の表示であったことが判明しました。それは今度の調査委員会の報告で明確になりましたけれども、私が問題にするのは、前半の2つよりも後半の2つについてです。後半の2つについては、まず第一に沖縄に対する核の持ち込み、緊急事態における核の持ち込みについての佐藤・ニクソン共同声明、非秘密合意議事録ですね、これは若泉(敬)さんが暴露しましたけれども、これを今度の調査委員会は密約ではないと言い切っております。

 密約ではないと断定した2つの根拠は、1つはあくまでも日本側から言えば全部総理大臣の私邸に隠匿されていたということもありますが、要するに引き継ぎがなかった。次の政権に。引き継がれていないんです。これが1つの理由ですね。2番目は佐藤・ニクソン共同声明の第8項にいわゆる事前協議というものをやるぞということを核の問題に関して言っているんだから、この秘密合意議事録の中身と、いわゆる共同声明の第8項とはそんなニュアンスは違わないということです。その2つを理由にあげています。

 しかし、私はそういうような見方はやっぱり1つの誤認だと思います。むしろ少数意見じゃないか。2000年に若泉・キッシンジャーの間にできた例の秘密合意議事録の草案を、そのままつけて、朝日新聞ですけれども、これを米国務省にこれと同じ文案があるかないかということを提示したわけです。それと同じものがあるかないかということで、文案そのものをここで開示することはできないけれど、その文案に相当するものは国務省にちゃんとあります。イエスだと言ったわけです。そういうことから考えて何が言えるかというと、米国側は日米の最高のトップが実名で署名した文書は、それは絶対に揺るがすことのできない両国政府の合意事項である、秘密事項であろうと何であろうと、合意事項であるという認識の元に国務省にちゃんとおろしているわけです。

 国務省におろしているということは、国防省にもおろしているということです。仮に日本側において、内部で引き継ぎがなかったとかという国内的な手続き上の問題を仮に言ったとしても、米国には何の影響もありません。米国はトップの実名による合意を前提として、対日政策を立案し、それを前提にして対日政策を示します。ですから、これは完全に今言ったように、引き継ぎがないから、これは密約ではないというのは全く、これ学者の概念論争としても間違っている。

 第2番目は、合意議事録の中身は、共同声明第8項とほとんど変わらないじゃないかという見方。これも間違っていると私は思います。というのは合意議事録の中身は、辺野古、那覇、嘉手納、この3カ所の核貯蔵施設はそのまま維持すると。そして非常事態のときには、いつでもそれを全部すぐ動かすことができる体勢をもっていると。そして結局緊急事態の時には、事前協議はするけれども、遅滞なくその必要を満たすと。はっきり言えば、イエスの予約です。事前協議をやるけれども、事実上すぐイエスするということを言っている。一方の共同声明は、ただ単に共同声明というものの事項に関することなくと言って、イエス・オア・ノーということを言っているわけで、重大な差があるということが1つ。それで私はこれは密約というものの条件を備えていると思います。

 それからもう1つ。最後の問題ですが、財政問題、これは400万ドルについては広義の密約を認めるけれども、狭義の密約は認めないと。しかし私は1971年6月17日に沖縄返還協定は調印されました。そして吉野・スナイダーの例の密約文書、VOAの肩代わりの密約は6月12日です。局長室で。6月12日に吉野・スナイダー、これもまた今言った軍用機、補償の肩代わりの議事録、議事要旨です。11、12と連続しているんです。最後の懸案だったんです。ところがそのときの直前の9、10の、今もう秘密開示をされていますが、877号という極秘電信文並びに559号という極秘電信文は詳細に書いています。

 要するに、秘密書簡の内容は完全に合意したんだけれども、これはひょっとしたら外部に漏らすんではなかろうかということを愛知外相の方から米国側にただしています。そしたら米国側は国会に説明する場合もあるから、それはひょっとしたら公表せざるを得なくなるかも分からないと言ったもんですから、それは大変なことだということで、どうしても字句を修正して、和らげようということで10日終わっている。字句を修正した結果、最初は日本側が400万ドルを全部支払うということを明確に述べた秘密書簡案だったのです。それがだんだんゆるめ、発表するかもわからないというもんですから、字句を徹底的にゆるめようということで行われた字句調整の結果が、あの吉野・スナイダーであって、吉野・スナイダーというものが愛知・マイヤーに変わった。愛知さんが警戒心を持ったから、おそらくリタイアしたんでしょうけれども、少なくとも吉野・スナイダーが代行したと。

 例えば、柏木・ジューリックは全部あのときに福田蔵相とケネディ財務長官の代行としてすべて調印して、あの沖縄返還に伴う財政問題というのは、ほとんど全部解決して、それに基づいて全部動いていったという面からみれば、吉野・スナイダーになっても何も差し支えはない。私はだからそういう意味で、この秘密書簡というものの秘密取り決めというもののジャンルにやっぱり入ると認識しております。

 最後に、財政問題というのは400万ドルであるとか、1600万ドルであるとか、あるいはまた米国に対する無利子預金であるとかいって、項目ごとに分析してもなんにもならないんです。これは氷山の一角をあらゆる面からなでているだけ。財政問題の本質は米国の最高方針というものに基づいて分析しなくちゃいけない。その最高方針は、27年間にわる米国の、いわゆる沖縄に対する投資7億ドルを全部回収すると。2番目は、返還に伴っては一切の支出をしない。ドルを一文も出さない。第3の方針は、要するに新たなる財政負担の枠組みというものを作るということで、これから全部流れてきておるわけです。それがつかみ金という方式で、全部米国側の要求を底上げする形でのんでいったということです。

 そして、最後に申し上げたいのは、日本側に対する新しい枠組みを要求したのが6500万ドルの米軍施設改良工事費で、72年から77年までの5年間にわたって、協定外において盟約されながらも、国会にかかることなしに全部米国側に物品および役務によって供与された。それが終わったのが77年3月です。それに続いたのが72年4月からの思いやり予算。だから思いやり予算というのは72年4月から始まったんじゃなくて、72年の沖縄施政権返還に伴う6500万ドルから始まったと。これが私は最大の秘密だと思います。密約というのはこれが最大だと思っています。ほかの密約と性質が違う。

 というのは、前向きの新たなる後年度負担である、新たなる安全保障の枠組みを作り出したと。安全保障の枠組みを変えたということです。これは最も国民が知らなくちゃいけないという意味では最大の密約だった。この点の解明を国会の調査権なるものを発動していただいて、今後とも検索していただきたいと思います。以上です」

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